公務員・安全を守る仕事
警備員指導教育責任者(けいびいんしどうきょういくせきにんしゃ)とは?
警備員指導教育責任者は、警備業法に基づく国家資格であり、警備会社において警備員を指導・教育し、現場の安全管理体制を確立する役割を担う専門職です。警備業を営むすべての事業所には、業務区分ごとにこの資格者を配置する義務があります。 つまり、企業が法的に警備業を行うために必ず必要な人材です。
この資格を持つ人は、現場で働く警備員に対して教育や訓練を行い、業務内容の理解、トラブル対応、法令遵守、安全確保などを指導します。また、現場の指揮や新人教育、クライアント対応など、組織運営の中核を担うことも多いです。 警備の実務経験に加えて、管理・教育能力が求められる上級資格といえます。
警備業界は施設警備・交通誘導・輸送警備・身辺警備など複数の分野に分かれていますが、指導教育責任者はそれぞれの分野に対応する区分(1号〜4号業務)に分かれています。いずれも警備会社の信頼性を左右する重要ポジションであり、昇進・独立を目指すうえで欠かせない資格です。
警備員指導教育責任者を取るために必要なこと
受験資格として、警備員としての実務経験3年以上が必要です。そのうえで、都道府県公安委員会が指定する講習を受講し、修了試験に合格することで資格を取得できます。講習は以下の4区分に分かれています。
- 1号業務:施設警備業務
- 2号業務:交通誘導・雑踏警備業務
- 3号業務:現金輸送・貴重品運搬業務
- 4号業務:身辺警護業務
講習期間はおおむね4〜5日間で、修了試験に合格すると都道府県公安委員会から「警備員指導教育責任者講習修了証明書」が交付されます。合格率は非常に高く、ほとんどの受講者が修了できますが、内容は法律・倫理・現場管理など実務的です。 (出典:警察庁「警備業法」・都道府県公安委員会 講習要項)
警備員指導教育責任者が必要な職業/あると有利な職業
必ず必要な職業
あると有利な職業
公式情報/出典
出典:警察庁「警備業法」/各都道府県公安委員会「警備員指導教育責任者講習要領」
難易度: ⭐️⭐️(難易度2)
※警備員としての実務経験が前提。警備業界の昇格・独立に必須。