公務員・安全を守る仕事
  認定電気工事従事者(にんていでんきこうじじゅうじしゃ)とは?
認定電気工事従事者は、「電気工事士法」に基づく国家資格で、通常の第二種電気工事士では扱えない高圧受電設備(600Vを超える機器)の工事を行うために必要な資格です。
特に、工場やビルなどの自家用電気工作物の内部配線や機器取付け、保守作業などを行う場合にこの資格が求められます。
この資格は「第一種電気工事士」ほどの範囲はありませんが、講習修了により第二種電気工事士の業務範囲を拡大できる点が特徴です。
つまり、第二種資格を基礎にしながらも、一定の実務経験と講習によって高圧系統の限定作業が認められる中間的資格です。
現場では、ビル・工場・病院・商業施設などの電気設備を扱うほか、受変電設備の保守点検や改修など、日常の電気保安業務に携わる人材として活躍します。
特に「高圧機器を扱うビルメンテナンス職」では、資格保持者が優遇される傾向にあります。
認定電気工事従事者を取るために必要なこと
| 実施団体 | 経済産業省(講習実施:登録電気工事業者研修機関など) | 
|---|---|
| 受講資格 | 第二種電気工事士免状の交付を受け、一定の実務経験(3年以上)を有する者など | 
| 試験日程 | 随時(講習方式で実施) | 
| 試験方式 | 講習修了試験(筆記中心) | 
| 試験科目 | 電気理論、配電方式、保安管理、電気設備技術基準、実務安全対策など | 
| 合格基準 | 講習終了後の修了試験で合格点を満たすこと | 
| 受講料 | 約15,000円〜20,000円(機関により異なる) | 
| 合格率 | 約70〜80%(講習修了者ベース) | 
認定電気工事従事者が必要な職業/あると有利な職業
1. 必ず必要な職業
- 電気工事士(高圧設備を含む工事を行う場合)
 
2. あると有利な職業
- ビルメンテナンススタッフ(受変電設備や電源機器の保守点検)
 
公式情報/出典
- 根拠法令:電気工事士法(昭和58年法律第139号)
 - 所管:経済産業省
 - 出典:経済産業省「認定電気工事従事者講習制度概要」
 

  
  
  
  
