公務員・安全を守る仕事
防火管理者（ぼうかかんりしゃ）とは？
防火管理者は、消防法に基づき、一定規模以上の建物や事業所で選任が義務付けられている防火管理上の責任者です。 火災予防のための計画作成、避難訓練の実施、消防用設備の維持管理などを行い、建物や利用者の安全を守る役割を担います。 国家資格として扱われていますが、試験ではなく消防署や消防関係団体が行う講習を修了することで取得できます。
防火管理者は、単に消防訓練や設備点検を行うだけでなく、建物全体の安全文化を築く役割も担います。例えば、大規模商業施設や病院、学校など人が多く集まる場所では、火災が発生した際に迅速かつ適切に避難誘導できるかどうかが多くの命を左右します。そのため、防火管理者は日常的に避難経路の確認や消火器の使用方法の周知を徹底し、職員や利用者への防災教育を進めています。さらに、防火管理者の配置は法律で義務付けられているため、資格を取得すれば多くの業種・施設で必要とされ、安定した需要があります。火災予防への社会的関心が高まる中、今後ますます重要性が高まる資格といえるでしょう。
- 資格の種類： 国家資格（講習修了型）
- 分野カテゴリ： 公務員・安全
- 対象者： 事業所の管理職、施設管理者、ビル管理会社の担当者
受講概要
| 実施団体 | 各都道府県の消防署／日本防火・防災協会 |
|---|---|
| 受講資格 | 原則として18歳以上 |
| 講習日程 | 各地で随時開催（1〜2日間） |
| 受講内容 | 消防関係法令 建築物の防火管理 火災予防と防火計画 避難訓練の計画と実施 |
| 修了基準 | 講習を受講し、修了考査に合格すること |
| 受講料 | 5,000〜8,000円程度（自治体により異なる） |
防火管理者になるために必要なこと
- 講習の受講： 所轄消防署や協会が実施する講習を申し込む
- 修了考査： 講習終了時に行われる考査に合格する
- 選任届の提出： 修了証を得た後、事業所に防火管理者として選任される
防火管理者が必要な職業／あると有利な職業
必ず必要な職業
- ビルメンテナンススタッフ：一定規模以上の建物には防火管理者を必置
公式情報／出典
- 総務省 消防庁「防火管理者制度概要」
- 日本防火・防災協会「防火管理者講習案内」
難易度： ⭐️⭐️ （難易度2）
※難易度は受講負担・修了考査をもとに当サイト独自に評価しています。
