消費生活専門相談員（しょうひせいかつせんもんそうだんいん）

消費生活専門相談員（しょうひせいかつせんもんそうだんいん）とは？

消費生活専門相談員は、消費者庁が所管する国家資格で、消費者からの相談を受け、問題解決に向けた助言やあっせんを行う専門職です。 消費生活センターや自治体の消費生活相談窓口で働くために必須とされ、消費者トラブルの予防や被害救済の最前線で活躍します。 2016年に創設された比較的新しい制度で、「消費生活相談員資格試験」に合格すると国家資格とともに「消費生活専門相談員資格（5年更新）」が付与されます。

近年はインターネット通販やSNSを通じた新しい消費者トラブルも増加しており、相談員には最新の知識や柔軟な対応力が求められます。地域の消費者を守る「生活のセーフティネット」として、今後さらに需要が高まる資格です。

• 資格の種類： 国家資格
• 分野カテゴリ： 公務員・安全
• 想定学習時間： 約300〜400時間
• 対象者： 消費者問題に関心のある社会人、地方自治体で勤務希望の人など

消費生活専門相談員を取るために必要なこと・取得概要

根拠法令	消費者安全法／消費生活センター設置条例（都道府県・市町村による運用）
所管官庁	消費者庁・都道府県／市町村（地方自治体の管轄のもとで運用）
受験資格	年齢・学歴不問。原則として実務経験は不要。 ただし、消費者行政・法律・生活経済などの知識を持つ人や関連講座を受講している人が有利。
試験方式	筆記試験（マークシート形式）＋口述試験（面接形式）。 筆記は全国7会場で実施され、合格者に対して口述試験が行われる。
試験内容	生活経済・法律（消費者契約法、特定商取引法、景品表示法など）・行政制度・心理学・相談技法・事例分析。 実務現場での相談対応力を総合的に評価。
合格率	約25〜30％前後（年度により変動）。 受験者は毎年2,000〜3,000名程度で、合格者は600〜800名程度。
資格取得までの流れ	指定講座（通信・通学）または独学で学習 → 年1回（11月頃）の国家試験に出願 → 筆記・口述試験 → 合格 → 登録講習を受講 → 各自治体で相談員として登録・勤務。
活動範囲	各都道府県・市町村の「消費生活センター」や「消費生活相談窓口」で勤務。 消費者被害の相談対応、トラブル解決の助言、行政への報告・調査などを行う。
更新制度	5年ごとの更新制。 指定のフォローアップ研修を受講し、最新の法改正や相談事例を学ぶことが義務づけられている。
留意点	自治体によって任用条件や募集頻度が異なるため、試験合格後すぐに採用されるとは限らない。 公務員（会計年度任用職員）として勤務するケースが多い。

消費生活専門相談員に関するよくある質問（Q&A）

Q1. 消費生活専門相談員と消費生活相談員の違いは？

「消費生活専門相談員」は国家資格で、全国統一試験に合格した人が名乗れます。
一方、「消費生活相談員」は各自治体が任用する相談職で、資格を持たない人も配置される場合があります。

Q2. 試験勉強は独学でも大丈夫？

独学でも可能ですが、出題範囲が広いため通信講座で体系的に学ぶ人が多いです。
過去問演習と法改正対策が合格のポイントです。

Q3. 就職先はどんなところですか？

主に自治体の消費生活センターや役所の相談窓口で働きます。
会計年度任用職員としての採用が多く、地域住民の相談対応や講習会などの啓発活動を担当します。

Q4. 年齢制限はありますか？

年齢制限はありません。社会経験が豊富な人ほど相談現場で評価される傾向にあります。
定年後に取得して地域貢献に活かす人も多いです。

Q5. どんな人がこの仕事に向いていますか？

人の話を丁寧に聞ける傾聴力と、冷静に法的判断を下せる論理力の両方が求められます。
「困っている人を助けたい」という気持ちがある人に特に向いています。

消費生活専門相談員が必要な職業／あると有利な職業

必ず必要な職業

• 消費生活センタースタッフ：自治体や消費生活センターでの相談員業務に必須

あると有利な職業

• 公務員：地方自治体の生活安全課や消費者行政部門で採用に有利

公式情報／出典

• 国民生活センター「受験要項（2025年度）」
• 国民生活センター「2024年度 試験結果」
• 国民生活センター「資格制度Q&A」

難易度： ⭐️⭐️⭐️ （難易度3）
※難易度は合格率・学習時間・試験範囲をもとに当サイト独自に評価しています。