医療とケアの仕事
障害者職業生活相談員（しょうがいしゃしょくぎょうせいかつそうだんいん）とは？
障害者職業生活相談員は、障害者雇用促進法に基づく公的資格で、企業などに雇用される障害のある労働者の職業生活を支援する専門職です。 障害のある社員が安心して働けるように、職場環境の調整や業務上の配慮、同僚とのコミュニケーション支援などを行います。
法律上、障害者を5人以上雇用している事業主は、1名以上の障害者職業生活相談員を選任する義務があります。 そのため、製造業・小売業・サービス業など、規模を問わず多くの企業で必要とされる存在です。 資格は講習修了によって得られるもので、国家試験ではありませんが、法定配置義務のある実務資格です。
障害特性の理解や支援方法に関する専門知識を学ぶ講習を修了し、職場内でのサポート・相談窓口・定着支援を行います。 人事担当者や労務スタッフ、産業保健スタッフなどが兼任するケースも多く、企業のダイバーシティ推進において不可欠な役割を担います。
- 資格の種類： 公的資格（法定講習修了）
- 根拠法令： 障害者雇用促進法（第33条の2）
- 所管： 厚生労働省・都道府県労働局
障害者職業生活相談員を取るために必要なこと
| 取得方法 | 厚生労働省が定める「障害者職業生活相談員資格認定講習」を受講し、修了することで資格取得。 国家試験はありません。 |
|---|---|
| 受講対象者 | 障害者を雇用している企業の社員・労務担当者・人事管理者など。 特に障害者雇用を担当する部署の職員が多く受講します。 |
| 講習内容 | ・障害者雇用促進法の理解 ・障害特性と配慮事項 ・職業指導・定着支援の実際 ・職場でのコミュニケーション方法 など |
| 講習期間 | 2〜3日間（約15時間） |
| 合格率 | 講習修了制のため100％（欠席や未修了を除く） 出典：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED） |
障害者職業生活相談員が必要な職業／あると有利な職業
必ず必要な職業
- 労務・人事担当（企業内で障害者雇用を担当する場合）
公式情報／出典
- 厚生労働省「障害者職業生活相談員制度について」
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）講習案内
難易度： ⭐️⭐️（難易度2）
※講習修了で取得できるが、企業の法定配置資格として実務的に重要。
